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自己破産で弁護士を探す方法

  • 文責:所長 弁護士 佐藤高宏
  • 最終更新日:2025年7月10日
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1 弁護士の探し方

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弁護士を探す方法はいくつかありますが、主に以下のような方法が考えられます。

①WEB上で検索して各社のホームページから問い合わせる

②弁護士会の法律相談に行く

③市役所、区役所の法律相談会に行く

④知り合いの紹介

もっとも、弁護士会や市役所、区役所の法律相談はその日の担当の弁護士が行うため、自分で弁護士を選ぶことができず、自己破産に詳しい弁護士に相談できるとは限りません。

また、知り合いの紹介という方法も、誰もが知り合いに弁護士がいるとは限らず、使えない方も多いかと思います。

借金のお悩みについては、知り合いには話をしにくいという方もいらっしゃるかもしれません。

そのため、基本的には、WEB上で検索して弁護士を探すのが一般的かと思います。

2 どの弁護士にするべきか

WEB上で検索して弁護士を探すにしても、何を基準に探すかは難しいと思います。

自己破産においては、次のような基準で弁護士を探していただくことがおすすめです。

⑴ その分野を得意としているか

一言で弁護士と言っても、自己破産に詳しい弁護士、交通事故に詳しい弁護士、相続に詳しい弁護士など様々です。

弁護士は、弁護士資格1つで様々な事件を取り扱うことができるため、ホームページの取扱分野に「債務整理、交通事故、相続、刑事事件………」と全ての分野を列挙しているところも多いです。

しかし、交通事故事件ばかりやっている弁護士がいきなり自己破産の手続きを適切に行えるかというと、そうではありません。

自己破産の手続きは裁判所ごとに取り扱いも違い、ある地域の裁判所で許されたことが他の裁判所では許されず、結果として裁判所に納めなければいけないお金が増えてしまったというケースもあります。

まずは、ホームページでどの分野を得意としているか確認してみることが大切です。

⑵ 弁護士が直接対応するか

自己破産の手続きは、弁護士事務所によっては、パラリーガルという弁護士資格を持っていないスタッフが書類作成などをメインで行い、弁護士はチェックだけを行っているということもよくあります。

しかし、法律の専門家である弁護士が直接対応する方が、方針選択も間違いなく見落としもないのは想像しやすいかと思います。

そのため、面談など重要な場面において、弁護士が直接対応するかというのも大切なポイントです。

⑶ 費用

依頼にあたって、費用はとても重要なポイントです。

もっとも、「安かろう悪かろう」ではいけないので、何について対応してくれるか、内容と費用が見合うかをよく見極めることが大切です。

例えば、自己破産の手続きでしてもらえることとして、資料集めのサポートがあります。

自己破産は、依頼者の方で集めなければいけない資料が多く、内容も複雑です。

しかし、法律事務所によっては、必要資料の一覧だけ渡して後は依頼者任せということもあります。

資料集めについて質問しても親身に答えてくれるか、一度資料を提出した後も足りない資料を分かりやすく案内してくれるかなどで、対応に差が出てきます。

⑷ 弁護士の人柄

自己破産の手続きを行う直前というのは、支払いの滞納と度重なる督促で精神的にも参ってしまうものです。

そんな中で、自己破産の手続きで大量の資料を集めるのはつらいものです。

そんなときに、弁護士から突き放したような物言いをされると、誰も味方がいないかのような錯覚に陥ってしまうこともあるかもしれません。

追い込まれた場面だからこそ、親身になって話を聞いてくれる弁護士というのはありがたいもので、最後まで頑張れるモチベーションにも繋がります。

また、弁護士の人柄がよければ、何か疑問があったとき、問題が生じたときにも、より相談しやすいかと思います。

その分野への知識や経験と合わせて、弁護士の人柄も大事な要素になります。

3 無料相談をうまく活用する

以上のように、弁護士を探す場合のポイントをいくつか紹介しましたが、同じようなホームページばかりで、調べていても正直なところ違いが分からないかもしれません。

実際のところ、話してみないと人柄は分かりません。

また、費用も案件の複雑さや緊急度合いなどによってケースバイケースではあるため、ホームページの料金表を見て相談に行ったら、想定よりも高い見積もりを提示されることもあると思います。

そこで、まずは実際に弁護士に相談をしてみるのが一番です。

当法人を含め、無料相談を行っている法律事務所は多いため、まずは無料相談をして弁護士の人柄などを見てみることをおすすめします。

自己破産での弁護士費用の支払いについて

  • 文責:所長 弁護士 佐藤高宏
  • 最終更新日:2025年5月14日
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1 自己破産における弁護士費用と支払方法

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自己破産を弁護士に依頼した場合の費用は、原則としては一括でお支払いいただくことになりますが、実際には毎月一定の金額の積立てをしていただく方式をとることが多いです。

自己破産をせざるを得ない状況に置かれている方は、多くの場合、自己破産に必要な弁護士費用を一括でご用意できる状況ではないためです。

そのため、現時点で弁護士費用の支払いができないからといって、弁護士への依頼を諦める必要はありません。

当法人の場合、自己破産の相談料は原則として無料となっておりますので、まずはご相談いただければと思います。

以下、自己破産における弁護士費用と、積立て方式について説明します。

2 自己破産を弁護士に依頼した場合の費用

自己破産を弁護士に依頼した場合の弁護士費用は、事案の難易度によってある程度異なりますが、一般的には30~50万円程度です。

債務者の方の財産が複雑な場合や、免責不許可事由がある場合、債務者の方が法人を経営している場合などには加算されることもあります。

また、債務者の方がある程度価値のある財産を持っていたり、免責不許可事由があるなど、管財事件になる場合には、弁護士費用とは別に、裁判所に対する予納金も必要となります。

予納金は20万円程度であることが多いですが、法人を経営している場合には、増額されることもあります。

3 弁護士費用の積立て

弁護士費用は、毎月の手取り収入から生活費を控除した残額を基準に、毎月積立てをしていただくことが多いです。

弁護士に自己破産を依頼すると、弁護士からすべての債権者に対して受任通知という書面が送付され、基本的には借金等の返済の請求が一旦停まります。

これによって、これまで返済に充てていた分を積立てに回していただくことが可能になります。

仮に自己破産の弁護士費用が30万円であり、毎月の積立て金額が4万円である場合には、8か月積立てしていただいた時点で自己破産の申立てを行うことになります。

実務では、積立てと並行して自己破産の申立書の作成や、自己破産に必要な資料の収集・作成を進めておき、積立てが完了したらすぐに自己破産の申立てをするという進め方を取ることがあります。

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自己破産に関する情報を発信しています

自己破産に関する疑問や不安がある方へ

自己破産について、手続きの存在は知っていても、実際に検討するにあたってはたくさんの疑問が出てくるという方もいらっしゃるかと思います。

弁護士にご相談になることでそれらの疑問は解消できるかと思いますが、中には「ある程度疑問を解消してから、弁護士に相談するかどうかを決めたい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そういった方にご参考にしていただけるように、当サイトでは自己破産に関する情報を発信しています。

自己破産手続きに関する知識のほか、より具体的な情報として、当法人が行った自己破産の中から一部の解決事例をご紹介していますので、町田にお住まいで自己破産をお考えの方はご参考にしていただければと思います。

当法人でのご相談

それでも、人によって自己破産に関する疑問や不安というのは異なりますので、当サイトだけでは疑問を解消しきれないということもあるかと思います。

また、ご本人の状況やご事情によって、疑問に対する結論が異なってくるケースもあります。

当法人にご相談いただけましたら、それぞれの状況に合わせたご回答をさせていただくことが可能です。

当法人では、少しでも多くの方に気軽にご相談いただけるよう、自己破産に関する相談料を原則として無料にしています。

相談をしたからといって依頼しなければならないということもなく、まずは疑問や不安を解消し、自己破産の見通し等を知ってから、改めて依頼するかどうかを決めていただけます。

借金のことについてお一人でお悩みになるのではなく、まずは弁護士にご相談ください。

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