町田で『自己破産』なら【弁護士法人心 町田法律事務所】まで

弁護士を探す方法はいくつかありますが、主に以下のような方法が考えられます。

①WEB上で検索して各社のホームページから問い合わせる

②弁護士会の法律相談に行く

③市役所、区役所の法律相談会に行く

④知り合いの紹介

もっとも、弁護士会や市役所、区役所の法律相談はその日の担当の弁護士が行うため、自分で弁護士を選ぶことができません。

また、知り合いの紹介という方法も、誰もが知り合いに弁護士がいるとは限らず、使えない方も多いかと思います。

そのため、基本的には、WEB上で検索して弁護士を探すのが一般的かと思います。

WEB上で検索して弁護士を探すにしても、何を基準に探すかは難しいと思います。

自己破産においては、次のような基準で弁護士を探していただくことがおすすめです。

⑴　その分野を得意としているか

⑵　弁護士が直接対応するか

⑶　費用

⑷　弁護士の人柄

以上のように、弁護士を探す場合のポイントをいくつか紹介しましたが、同じようなホームページばかりで、インターネットを眺めるだけで正直なところ違いが分からないかもしれません。

実際のところ、話してみないと人柄は分かりません。

また、費用も案件の複雑さや緊急度合いなどによってケースバイケースではあるため、ホームページの料金表を見て相談に行ったら、想定よりも高い見積もりを提示されることもあると思います。

そこで、まずは弁護士に相談をしてみるのが一番です。

当法人を含め、無料相談を行っている法律事務所は多いため、まずは無料相談をして弁護士の人柄などを見てみることをおすすめします。

自己破産を弁護士に依頼した場合の費用は、原則としては一括でお支払いいただくことになりますが、実際には毎月一定の金額の積立てをしていただく方式をとることが多いです。

自己破産をせざるを得ない状況に置かれている方は、多くの場合、自己破産に必要な弁護士費用を一括でご用意できる状況ではないためです。

そのため、現時点で弁護士費用の支払いができないからといって、弁護士への依頼を諦める必要はありません。

当法人の場合、自己破産の相談料は原則として無料となっておりますので、まずはご相談いただければと思います。

以下、自己破産における弁護士費用と、積立て方式について説明します。

自己破産を弁護士に依頼した場合の弁護士費用は、事案の難易度によってある程度異なりますが、一般的には３０～５０万円程度です。

債務者の方の財産が複雑な場合や、免責不許可事由がある場合、債務者の方が法人を経営している場合などには加算されることもあります。

また、債務者の方がある程度価値のある財産を持っていたり、免責不許可事由があるなど、管財事件になる場合には、弁護士費用とは別に、裁判所に対する予納金も必要となります。

予納金は２０万円程度であることが多いですが、法人を経営している場合には、増額されることもあります。

弁護士費用は、毎月の手取り収入から生活費を控除した残額を基準に、毎月積立てをしていただくことが多いです。

弁護士に自己破産を依頼すると、弁護士からすべての債権者に対して受任通知という書面が送付され、基本的には借金等の返済の請求が一旦停まります。

これによって、これまで返済に充てていた分を積立てに回していただくことが可能になります。

仮に自己破産の弁護士費用が３０万円であり、毎月の積立て金額が４万円である場合には、８か月積立てしていただいた時点で自己破産の申立てを行うことになります。

実務では、積立てと並行して自己破産の申立書の作成や、自己破産に必要な資料の収集・作成を進めておき、積立てが完了したらすぐに自己破産の申立てをするという進め方を取ることがあります。